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東京都、2024年度より高校授業料の「実質」無償化の所得制限撤廃

東京都は2024年度から「高校授業料の実質無償化」の所得制限を撤廃する方針を固めました。

 

■国の就学支援金による高校授業料の実質無償化とは

公立高校の授業料は全額国費で無償化されています。私立高校の授業料については2020年度より国の支援額が引き上げられ、全日制の場合、年間最大39万6千円が国費で補われてきました。この「39万6千円」という金額は全国の私立高校の学費の平均額であるため、「実質」無償化と言われています。


■東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金とは

国の就学支援金の「39万6千円」という金額は国内の私立高校の授業料の平均値であり、東京都内の私立高校はそれより学費が高いため、東京都独自で子育て世代を支援してきました。それが私立高等学校等授業料軽減助成金です。

国の就学支援金と都の私立高等学校等授業料軽減助成金をあわせて、東京都の私立高校の平均授業料である年間47万5千円を支援し、「実質」無償化するものです。


■高校無償化の年収制限について

国の就学支援金及び都の私立高等学校等授業料軽減助成金は、

・世帯年収
・子供の人数と学年
・両親が共働きか否か

によって上限額が異なる仕組みでした。

例えば、両親の内一名が働いている場合でお子さんが高校生1名の場合、

・世帯年収が590万円まで
国の支援が39万6千円・都の支援とあわせて47万5千円

・世帯年収が910万円まで
国の支援が11万8千800円・都の支援とあわせて47万5千円

が上限でした。


■東京都の私立高校実質無償化の年収制限の撤廃について

上記の通り、国と都の支援をあわせて都内私立高校の平均授業料である47万5千円が実質無償となるためには、世帯年収の制限がありました。

「チルドレンファーストを推進し、子供が主役の社会へ」をスローガンとして子育て支援を推進する東京都では2024年度から世帯年収制限を撤廃し、年収や家族構成に関係なく私立高校の授業料が「実質」無償になる見込みです。