年末に向け、政府・与党による「幼児教育無償化」の枠組みが概ね決まってきましたので、まとめてみたいと思います。
「幼児教育無償化」の主なポイント
- ３歳～５歳の幼稚園・保育園の利用料は国が全額負担する（親の収入は関係ない）
- ０歳～２歳の保育園の利用料は低所得者のみ無料となる
- 対象の保育園は「認可」「無認可」を問わないものとする
＜０歳～２歳の保育園の利用料 現在→今後＞
生活保護世帯：無料→変わらず
住民税の非課税世帯（年収約２５０万円未満）：第２子以降無料→第１子から無料
年収２５０万円～３６０万円：第２子半額・第３子以降無料→変わらず
年収３６０万円以上：３人以上同時に通った場合は第２子半額・第３子以降無料→変わらず
当初、政府は「無認可保育園については対象外」とする方針でしたが、ネットなどで「認可には入れないから無認可に入っているだけなのに・・・」「政府が認可を増やさないから（増やせないから）無認可にやむを得ず入っているのに・・・」というような声が多数出たため、「無認可」についても無償化の対象とすることにしたようです。
幼児教育無償化の目的は
政府が進めようとしている「幼児教育の無償化」ですが、そもそも目的や理由がよく分かりません。文科省のホームページには以下のように記載されています。
・生涯にわたる人格形成及び義務教育の基礎を培う重要なものであることが法律上も明確化され、質の高い幼児教育を全ての国民が享受できる環境づくりの必要性が高まっている
・幼児教育の効果は、犯罪の減少や所得の増大につながるなど、社会経済全体に及ぶ
・少子化対策の観点からも、子育て家庭の負担軽減は喫緊の課題である
・諸外国においても、幼児教育の重要性を踏まえ、無償化の取組が進んでいる
よく分からない言葉のオンパレードです。少なくとも「少子化対策」には全くならないような気がしてなりません。無償化よりも「保育士さんの給与補填」「保育施設の整備」などにお金をかけた方が良いような気もします。
内閣府の「子ども・子育て会議」の委員さんは以下のような記事を書いていらっしゃいます。
待機児童問題解決の財源が足りない、という話の中で、無償化を先にしたら待機児童問題が悪化する。待機児童以外にも、学童保育等、全く足りない保育サービスがあって、そこにもお金が足りないと言っているのに、どういうつもりなのか という意見が相次ぎました。しかし、唯一諸手を挙げて賛成している委員たちがいました。それが幼稚園団体から選出された方々です。
確かに「３歳～５歳の幼稚園・保育園の無償化」が実施されると該当学年のお子さんがいるご家庭にとっては有難い事だと思いますが、財政が非常に厳しい我が国であえてやる必要があるのでしょうか？料金が異様に高い「セレブ幼稚園」も対象になるのでしょうか？
そういえば、副総理の麻生さんのご実家（麻生グループ）や総理のお友達（加計グループ）などは幼稚園を沢山運営されていますね。
やっと上げることができる消費税が特定業界に流れるのは納得ができませんね。
「幼児教育無償化」とあわせて議論されている「大学の無償化」についても本来は淘汰されるべき「定員割れしている私大」を救う結果になるような気がします。